福岡の公認会計士・税理士事務所、長公認会計士事務所。九州内福岡県福岡市佐賀県鳥栖市等に顧問先様を持つ公認会計士・税理士会計事務所

開業医の先生！経営者としての仕事をされていますか？

勤務医時代は、診療だけに没頭していても毎月安定した金額をお給料として受け取ることができていらっしゃったことと思います。
しかし、いざ開業となると、医院での儲けは院長先生のものですが、赤字が発生することも大いにあり得るのです。

また、医院での責任はすべて経営者である院長先生に掛かります。
安定した収入を確保するための「増収対策や経費削減・業務の合理化」を考えることも経営者となられた院長先生の仕事です。
さらに、零細企業においては、従業員の採用・給与計算・社会保険手続きといった人事･労務管理も経営者の仕事です。
また、保険請求事務や諸経費の支払、お金のやりくり（資金繰）や税務申告のための経理事務といった細かいことまでもが経営者の仕事なのです。

私ども長公認会計士事務所は、院長先生が経営者としての能力を発揮できるように身近な相談相手としてお手伝いいたします。
特に、院長先生の不得意な「資金繰り・お金・税金」といった分野でのお役立ちに努めともに悩み考えていきます。

具体的には私ども長公認会計士事務所では以下のようなお手伝いをしております。

【開業前のお手伝い】

• 開業前の準備・注意すべき事項のご説明
• 開業に際しての事業計画・資金計画作成のお手伝い
• 設備投資・運転資金の借入先金融機関のご紹介
• 開業に関する全般的な相談

【開業後のお手伝い】

• 経理事務のルール化や帳簿作成・整理の指導
• 毎月の医院の会計・税務・資金繰りの現状報告
• 給与計算やパソコン会計の導入
• 記帳代行・給与計算・年末調整業務
• 税務申告や税務に係る各種届出・提出物の作成
• 税務調査の立会い
• 一人医師医療法人の設立
• 社会保険労務士・司法書士・弁護士といった専門家のご紹介
• 経営に関する全般的な相談

開業するが、経理をはじめとするお金のことをどうすればいいの？

院長先生にとって「経理」とは初対面の方が非常に多いと思います。
初めてのことなので、自信が無かったり不安になられるのは当然です。

そういったときこそ、私ども長公認会計士事務所の出番だと考えております。

「経理」とは、日々のお金の動きを帳簿につける作業です。
単純ですが面倒でついつい後回しとしてしまいがちな作業です。
開業したての医院ではやはり後回しとされているケースをよく見受けます。

ところが、「経理」では日々の単純作業が非常に大事なのです。
後日になって、領収書が紛失していたりして「あるはずのお金が足りない！」となってもあとの祭りなのです

また、「お金」については十分な資金の確保が重要です。

開院後すぐから患者さんが多数いらっしゃり繁盛している医院は滅多にありません。
最初の３ヶ月くらいは、閑古鳥が鳴いている状態の医院も少なくありません。
収入は少なく、毎月の経費は減りませんので資金繰りは非常に厳しい状態となります。

開業時の運転資金は３ヶ月以上は確保しておきたいものです。

社会保険診療報酬についても実際に保険請求するのは翌月の１０日前後でありその入金は更に翌月２０日から月末ですので診療後２ヶ月後にしか現金となりません。
こういったことから、薬品材料等の支払も業者へ交渉し２ヵ月後支払にする等も有効ですし金融機関への借入金の返済も１年据置から開始することも有効です。

これら開業に際してのいろいろな悩み・相談をお持ちの方は、是非ご連絡いただきたいと思います。

【経理処理の考え方の基本 】

• 毎日きちんと経理を行うこと
• 税務上の証拠となるために記帳・記録は医院の関係者が行うこと
• 経理担当者を決め、責任の所在を明らかにすること ・預金口座は医院専用のものを設けること

毎年毎年、税金を払う為だけに働いているような気がするが、
なんとかならないのか？

日本は、所得税・住民税合わせた最高税率は５０％です。
例えば平成１７年の１年間で３，０００万円の所得がある方は単純にいえば１，５００万円の納税が必要となります。

しかしながら、この所得とは所得税の計算上の数字であり、実際に現金が３，０００万円増加しているわけではないので注意が必要なのです。

生活費として消費している金銭や借入金の元金返済額は経費とならないため３，０００万円から目減りしているわけです。

税金１，５００万円を支払うと残りは更に減少してしまいます。場合によっては新たに借入をしなければ税金を払えないといったこともあります。
その他いろいろな要素が絡んでいるため説明は割愛いたしますが重要なことは「お金の増加」と「利益（所得）」は違うということです。

ほとんどの場合、「利益」＞「お金の増加」となるのが自然なのです。
このような資金繰りについての対策は事業計画・経営計画を作成することにより対応は可能です。
また、一人医師医療法人を設立することにより現在の税金よりも納税を抑えることも可能です。

いずれにせよ、私ども専門家へご相談ください。